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中小企業を支援する新現役交流会とは

執筆者の写真: 北島コウ北島コウ

更新日:2024年8月9日

皆さん、こんにちは。

開業して1年余り。

ICTコンサルタントとして中小企業様のご支援を行うべく、頼る人脈などもあまり無い中で、地道な種まき活動を続けているわけですが、その活動チャネルの一つである新現役交流会について、今回はご紹介したいと思います。

マネジメントメンター制度と新現役交流会のチラシから
マネジメントメンター制度と新現役交流会のチラシから

新現役交流会とは

新現役交流会とは、経産省の関東経済産業局が主催する制度で、中小企業の様々な経営課題に対して、それを解決するための知見を有する企業OBをマッチングする仕組みです。

まず中小企業を支援したい企業OBは、マネジメントメンターとして、関東経産局に登録します。

登録には要件があり、50歳以上で、一つの専門分野に10年以上の経験を持つ企業退職者または退職予定者で、自己の利益ではなく中小企業の支援を重視する者、などの内容となっています。

私は、今年の1月に、あるビジネスマッチングサービスで知り合った方からこの制度があることを教えていただき、教えていただいた翌日にすぐ登録申請を行い、4日後には登録されました。

 

◇関東経済産業局「マネジメントメンター登録制度/新現役交流会の御案内について」

 

登録されると、中小企業が抱える課題リストが送られてきます。

今年(2024年度)だと、年間16回に渡り、各回10~40件ぐらいの課題案件が掲載されています。

各回のリストは関東圏内の信用金庫、商工会議所が、その顧客や加盟企業の課題をリストアップしたものとなっています。

このリストの段階では、まだ支援対象の中小企業名は明かされていません。

登録したマネジメントメンターは、そのリストの中から、自分が支援できそうな案件を見つけたら、新現役交流会への参加希望を提出します。

課題は様々ですが、例えば販路拡大に困っておりSNSマーケティングや海外展開の支援をして欲しいとか、人材の採用に困っていてその相談に乗って欲しいとか、経営計画の策定を支援して欲しい、などといった案件が比較的多いように思います。


経営課題に悩む中小企業経営者のイメージ写真

1次面談から2次面談へ

参加希望が採用されると、まず1次面談に進ませてもらえることになります。

この段階では、おそらく6~7名のマネジメントメンターが支援者候補として絞り込まれています。

私は今年度、すでに1次面談に3回参加させていただきましたが、基本的に対面形式で、公共施設のホールとか信金本社の講堂のような大会場に、支援先企業ごとのブースを作って行われます。

ここで初めて支援先企業名が明らかになり、名刺交換などをさせていただきます。

1次面談時間は25分なので、ここでご支援できる内容の簡単なプレゼンを行うとともに、中小企業側からも課題内容をもう少し具体的に説明していただき、どのような支援ができそうか、ディスカッションを行います。

私は7~8枚程度のプレゼン資料を作成していき、自分の経歴や強みの紹介、そしてどのようなご支援ができそうかイメージ図などを描いて、10分程度で説明するようにしています。

1次面談の結果を受け、2次面談に進ませてもらえるかどうか、だいたい2週間以内に連絡が来ることになっています。

2次面談に進めると、その段階ではもう1人に絞られていますので、あとはどのように具体的な支援活動を行っていくか、双方の意思を再確認して進めていくことになります。

新現役交流会1次面談の様子(関東経産局のホームページより)
新現役交流会1次面談の様子(関東経産局のホームページより)

私の提案スタイル

私の場合は、最初の1ヶ月程度を無償期間として、詳細なヒアリングを何度か行わせていただき、具体的な支援内容を企画書として作成するところまで行います(交通実費等はご負担いただきます)。

各中小企業は様々な特有の事情を抱えています。

最初に出てきた課題リストの1枚だけでは何も分かりませんので、まずそこを詳しく聞き出して、具体的な課題や事情に応じた提案を検討する必要があると考えています。

そうしてできた企画書と見積書とをご提示して、有償による具体的な支援を進めていくかどうか、協議させていただきます。

私の場合、見積りは基本的に業務稼働ベース、つまり稼働した分の対価をいただくという考え方で、だいたいの稼働時間を想定した月額固定料金で算定することとしています。

今回、5月に1次面談させていただいた東京都葛飾区の某中小企業様との間で、私が作成した企画内容でご支援を進めていくことで合意し、8月からまず3ヶ月間、有償での業務委託をしていただけることになりました。

新規事業を立ち上げ、新たなビジネスモデルに挑戦するという案件なので、ぜひ成功させられるよう、全力でご支援したいと考えています。

先週のニュースレター記事で書いた、社長の想いやビジョンを社員に伝えるという件も、実はこの企業様の社長にヒアリングする中で気になった点でした。

 

◇前回の記事「社長の想いやビジョンを共有することの重要性」(2024/7/23)

 

この企業様では事業承継も課題の一つになっているのですが、3ヶ月のご支援の中に「事業計画説明会」を開催することも含めています。

まずは社長のビジョンや新規事業にかける想いを全社員(約30名)が腹落ちできるような言葉に練り上げた上で、社長自らの言葉で語り、根付かせること、それが事業承継を進めていく上での第一歩ですと進言しています。

握手するビジネスマンのイメージ写真

千差万別の中小企業課題への支援

新現役交流会の課題リストを見ると、実に様々、千差万別の課題があります。

日本の法人企業約200万社のうち、社員数10名以下の企業が約75%、30名以下の企業は約90%にものぼるそうですから、つまりは約180万通りの課題があると言っても過言ではないでしょう。

その中で私がご支援できる内容はごく一部に過ぎませんが、私の事業ビジョンに掲げているとおり「お付き合いいただいたお客様に満足いただくこと、丁寧にきめ細くサービスをご提供すること」を実現するよう、せっかくのご縁を大切にして、信頼に応えられるようしっかりご支援していきたいと思います。

そしてこの新現役交流会の仕組みを通じ、中小企業のDXに貢献していけるよう、私の知見や経験が活かせる支援案件を見つけていきたいと思います。

それでは今回はこの辺で。

宜しくお願い致します。

 

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