補助金申請支援で交付決定｜石川県の中小企業支援事例
- 北島コウ
- 2 日前
- 読了時間: 5分
石川県の「賃上げに向けた収益力強化補助金」で、申請をご支援した中小企業様が交付決定を受けました。
2年前の不採択から再挑戦し、1,621件もの申請が集まった制度で結果を得るまでの経緯についてご紹介します。
皆さん、こんにちは。
しばらくぶりのニュースレター発行となります。
おかげさまで契約いただいているお客様への支援業務が多忙になってきたため、お客様業務優先で、ニュースレター記事の発行になかなか手が回りませんでした。
最近、嬉しかったこととして、石川県金沢市で建設業を営まれる中小企業様に対し、石川県が実施する「賃上げに向けた収益力強化補助金」の申請のご支援を行ったところ、見事、交付決定を勝ち取ることができましたので、今回はこの補助金申請支援業務について紹介したいと思います。
2年前の不採択から、補助金申請支援の再依頼へ
実はこのお客様は、あるところからの紹介で、2024年に別の補助金の申請をご支援したのですが、残念ながらそのときは採択に至りませんでした。
2024年というと元旦に能登半島地震があり、この会社様も地震後の復旧・復興に向けて、新規サービスを立上げようと計画され、私も自信をもって補助事業計画や申請書等をお作りしたのですが、結果として採択されず、かなりショックを受けました。
どうも、コロナ禍において「補助金バブル」などと呼ばれて不正申請・受給が横行したことが社会問題になった時期でもあり、この時期の補助金申請については、採択率がかなり絞られたようで、そういった事情もあったのかもしれません。
お客様には私の力不足をお詫びし、終了したのですが、今年になって再び、思いもかけず、別の補助金にチャレンジしたいので支援して欲しいというご連絡をいただいたのです。
本当に有難いことです。
狙う補助金は、石川県が実施する「賃上げに向けた収益力強化補助金」というもので、4％以上の賃上げを行うことを条件に、生産性向上や収益力強化を図る取り組みに対し、システム等の調達費や販売促進費など、最大600万円までを補助する（補助率：中小企業は3分の2、小規模事業者は4分の3）という、地方自治体が行う補助金事業としてはかなり太っ腹な施策と言えるものになります。
◇石川県「賃上げに向けた収益力強化補助金」
前回の汚名返上ということもあり、すでに申請受付期間が始まっている3月初旬にご相談いただいたのですが、4月末の申請締切りに向け、大急ぎで補助事業計画の内容を検討し、申請準備を進めていきました。
ちなみにこうした補助金申請などの行政手続きについてお客様から報酬をいただいて官公庁への提出書類を作成する業務は、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、行政書士法に基づき、行政書士のみに認められる業務であり、無資格者がこれに違反した場合には罰則もあります。
補助金申請等についてご支援が必要な場合には、ぜひ行政書士にご依頼いただくようお願い致します。
想定の5倍超が申請した補助金
お客様は、2年前とは別の新規事業を立ち上げるためのシステム構築や広告宣伝を行う計画で、短期間でかなり内容を具体的に練り上げて事業計画書等を作り上げました。
申請前に、事前に金沢商工会議所の経営指導員の方にもチェックしていただき、問題ないことを確認いただいた上で、4月末ごろに申請しました。
ちなみに経産省などの補助金では、GビズIDを使った電子申請が一般的になっていますが、石川県のこの補助金の場合は、紙に印刷したものを郵送するという提出方式でしたので、お客様とリモート会議で何度も確認して、漏れの無いように書面一式を作成いただき、提出していただきました。
交付決定は5月下旬～6月上旬との予定だったのですが、その頃になってもなんの連絡もありません。
なんと、300件程度の申請との当初予測に対し、5倍を超える1,621件もの申請があったらしいのです。
県として9億円の予算を見込んでいたところ、大きく予想を超える申請があったことから、賃上げを行いつつ新たな事業投資にチャレンジしようとする県内企業の意欲に応えるため、異例の措置として、補正予算により58億円を積み増ししたために、交付決定が大幅に遅れ、7月9日に交付決定され、私がご支援したお客様には7月20日ごろにようやく交付決定通知が届いたようです。
私自身も、なかなか結果が分からず、5倍を超える応募があったとの報道を聞いて、「今回もダメだったか･･･」と半ば諦めかけていたところに嬉しいお知らせをいただき、ようやく一矢報いることができたとホッとしました。
交付決定はゴールではない――実績報告まで続く支援
能登半島地震から2年半余りが経過する中でも、まだまだ復興が進んでいないところも多いと聞きます。
折しも、先週は熊本でも大きな地震があり、人命を含む甚大な被害がありました。
被災された方にお見舞い申し上げるとともに、こうした補助金制度の活用による多くの企業の取り組みで、被災地域の産業が活性化され、復旧・復興に寄与されることを願うばかりです。
補助金は交付決定されただけでお金がもらえるわけではありません。
交付決定の後に、補助事業計画に沿った事業を実施し、一旦は自己資金等により設備投資や経費の支出を行った上で、期日までに実績報告を行って、はじめて後払いによる補助金が支払われることとなります。
私の支援業務は、この実績報告を提出するところまで当初の契約に含まれていますので、この後も継続的にご支援していきたいと思います。
ともあれ、2年前に悔しい思いをしましたが、ようやくリベンジし、お客様の新規事業計画に貢献することができました。
今後もこうした中小企業様の取り組みのお役に立てるよう、精一杯ご支援していきたいと思います。
補助金等の活用を含めて、中小企業様がDXを進めていく上で、もし社内に推進役の人材がいないとお困りであれば、ぜひ「社外DX担当部長」の活用をご検討いただければと思います。
◇過去の記事「中小企業DXは人材不足で進まない？社外DX担当部長という選択肢」（2024/6/11）
では、今回はこの辺で。
今後も、発行頻度は少なくなるかもしれませんが、中小企業様にとって有益な情報を、地道に発信し続けていきたいと思います。
宜しくお願い致します。
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