2023年8月23日読了時間: 5分

起業の手続きで一番手こずったこと

皆さん、こんにちは。

私のデジタルビズ、および行政書士北島コウ事務所の正式開業は7月1日付けですが、このホームページを開設した3月から、開業準備としてはスタートしてきました。

いまようやく個人事業主としての体裁は整いつつありますが、その手続き関係の中で一番面倒だったことについて、今日は書きたいと思います。

いま起業にチャレンジする方も増えてきているということで、何か参考にしていただければと思います。

個人事業主として起業する際に必要なこと

個人事業主として起業する際に私が行った主な手続きとしては、次のようなものがあります。

① ドメイン取得

② 商号の登記（法務局）

③ ホームページ開設、Eメール開通

④ 事務所開設、東京都行政書士会への登録申請

⑤ 事業用クレジットカード作成

⑥ 開業届、青色申告承認申請書の届け出（税務署）

⑦ 事業開始等申告書の提出（都税事務所）

⑧ 屋号印の作成と印鑑登録

⑨ 事業用銀行口座（屋号口座）の開設

実はこれ、起業に当たって、私が実際に行ってきた時系列の順序です。

①ドメインや②商号は早い者勝ちのため早めに手を打ちましたが、⑤以降は実際の開業や事業契約の見込みが見えてきてからでも遅くないため、7月以降に実施しました。

そんな中で、一番手こずったのが、実は⑨事業用銀行口座の開設です。

事業用銀行口座開設で考慮すべきこと

個人事業主においても、個人の家計の収支とは別に、事業収支を管理するために、別口座を開設することは必須だと思います。

できれば、私の場合ですと「デジタルビズ北島孝」といった名義の、屋号付き口座を開設できると、分かりやすいですよね。

私は個人の家計のメインバンクとして、都市銀行のM銀行を使っています（頭文字Mの都市銀行は複数ありますが、そのうちのどこかです）。

そうすると事業用口座も同じM銀行で作りたいところです。

なぜなら家計口座と事業用口座間でお金を移動させる場合などに、いちいち振込手数料がかかるのはイヤだからです。

ただし、都市銀行で屋号口座を作るのはいろいろと条件があり、なかなか大変です。

基本的にはネット銀行などのほうが屋号口座を作りやすいと思います。

しかしながら、私の場合には東京都行政書士会に加入し、その会費等の口座引き落としが必要となりますが、その取扱い金融機関にはネット銀行系が一切対応していないということもあり、その意味でもどうしてもM銀行で事業用口座を作りたいという事情がありました。

事業用口座開設に伴う都市銀行との交渉

M銀行のホームページには、必要書類を提出すれば屋号付き口座を開設できると記載されていたため、当初、4月ごろに開設を申し込もうとしましたが、銀行から電話がかかってきて断られました。

マネーロンダリング対策等のために開設基準が厳しくなっており、個人事業主名で締結した契約書とか、個人事業主宛ての公共料金の請求書など、事業実態を証明できるものを示さないと開設できない、との説明でした。

事業を立ち上げたばかりで、そんなものを示せるわけもなく、そのときは諦めざるを得ませんでした（よって、しばらくは個人の家計口座から経費支出していました）。

その後、7月になって東京都行政書士会にも入会し、いよいよ本格的に事業を開始していく必要が出てきたことから、再度M銀行に開設の申し込みに行きました。

このときも、上と同様の条件を述べられ、難色を示されたのですが、事業内容を直接説明してマネーロンダリングなどを意図する目的でないことはハッキリしているはず、また行政書士という公的資格を取得して行政書士会にも加入しており、事業を開始していく上での必要なことは明らかなのであり、なぜそこまで慎重になる必要があるのかとだいぶ詰め寄り、開業届の写しや行政書士証票の写しなど、何点かのエビデンスを提出する条件で、ようやく屋号付きの事業用口座を開設させてもらうことができました。

ちなみにM銀行の事業用口座開設は、無料でできます。

M銀行の対応は、マネロン対策などのセキュリティ対策をしっかりやっているという意味では信頼度が高いですが、一方で顧客ニーズに応じた柔軟性も必要かと思います。

キャッシュレス経済の発達などにより、銀行の存在意義も問われる時代になりつつありますが、このようなバランスを取りつつ、多様なニーズに応えられる銀行が生き残っていくものと思われ、本当に難しい時代だと思います。