皆さん、こんにちは。
かなり久々の記事掲載となります。
個人的な事情で多忙だったため、なかなかニュースレターの原稿が書けませんでした。
今後もまた改めて、時間を作って書いていきたいと思います。
今回は、先週9月14日（木）に、東京都行政書士会主催により開催された「人権研修（LIVE）」に参加してきましたので、そのことについて紹介したいと思います。
人権研修の目的
以前の記事で、7月25日に開催された同会の登録証交付式・研修会に出席したことを紹介しました。
◇過去の記事「東京都行政書士会登録証交付式・研修会」（2023/7/28）
この記事内でも紹介していますが、行政書士はその業務遂行のために、「職務上請求書」という仕組みを使って他人の戸籍謄本や住民票などを取得できる権限も有しています。
例えば企業が何か許認可申請を行う際、同社取締役の住民票等を添付して提出する必要がある場合などに、その取締役に代わって行政書士が住民票を取得することができるというわけです。
しかしながらこうした権限を悪用し、金儲けのために戸籍謄本や住民票等の個人情報を不正に取得する事件が、過去に発生しています。
代表例は令和3年に栃木県の行政書士が起こした事件で、探偵社などからの依頼により、全国で3,500件にのぼる戸籍謄本や住民票等を取得し、約9,000万円の報酬を得ていたというものです。
この者は、住民基本台帳法、戸籍法、および行政書士法違反により逮捕され、栃木県行政書士会からの勧告により廃業しました。
この事件を機に、行政書士に「職務上請求書」の権限を与える必要性さえもが議論となりましたが、自己の住民票が第三者により取得された際に本人に通知する制度を創設した他、今回のような行政書士の職業倫理や「職務上請求書」の取り扱い規則を徹底する研修の受講を義務化することで、何とかその制度を維持したという経緯があります。
この者の行為は、行政書士権限の不正利用というだけでなく、興信所や探偵社による不当な人権侵害に加担したという側面もあり、厳しく糾弾されるべきものでした。
この日の研修の模様
こうした目的のもとで、この日は中野駅から徒歩8分ほどにある、なかのzeroホールで、会場研修が実施されました。
午後1時から4時半ごろまでの3時間半に渡って、東京都行政書士会総務部の方、および東京都総務局の方らを講師として、5つのパートによる講義が行われました。
参加者はたぶん200名程度だったのではないでしょうか。
この受講は義務のため、この日に参加できなかった会員は、別日程で必ず受講しなければなりません。
内容は、行政書士法に基づく行政書士の責務や義務といった基本的なところから、いまだに無くならない部落差別等の人権問題、そして「職務上請求書」の書き方といった細部に至るまで、多岐に渡り、ひじょうに勉強になりました。
午後の時間でしたが、興味深い内容で、眠くもならず、集中して受講できたと思います。
同期懇親会の開催
実はこの日の研修の終了後に、7月25日の登録式の際に名刺交換させていただいた「同期」の方々に声をかけて、懇親会の開催を計画していました。
当日お声をかけて飛び入り参加された方もあり、私を含めて6名で、中野駅近くのイタリアン・レストランに集まりました。
7月25日には本当に名刺交換だけだったので、ようやくお互いに自己紹介などをして、知り合うことができました。
脱サラをして開業に踏み切られた方、私のように企業での職務を継続しながら起業に取り組まれている方など、これまでの経歴や得意分野なども様々で、本当に行政書士というのは多種多様な方々が志していらっしゃるんだなと改めて感じるとともに、とても勉強になりました。
この日の研修がなかのzeroホールでしたので、この同期会の名称を「チームzero」としてはどうかということで（まだ仮称ですが）、今後も定期的に情報交換の場を持っていくことを決めました。
私を含め、まだ皆さんも業務の受注は途上段階ということも分かり、苦労しているのは自分だけじゃないという点でも励まされました。
今後、こうした点でもお互いに協力し合っていけたりするといいなと思います。
それでは今回はこの辺で。
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