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DXとは何か? IT/ICTと何が違うのか?

更新日:6月4日

皆さん、こんにちは。

さて、私はこの事業を始めるに当たって、デジタルのスキルでお客様のビジネスにおける課題解決に貢献することをテーマに掲げています。

世の中においても、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉がさかんに取り上げられ、「DX化の成否がこれからの時代を生き残る鍵」とまで言われるようになっております。

ではそもそも「DX」とは何でしょうか?これまでのIT(情報技術)やICT(情報通信技術)という言葉と何が違うのでしょうか?


デジタルトランスフォーメーションを表すイメージイラスト

DXの定義

かく言う私も、割と最近まで正しい定義は知らなかったのですが、政府が令和2年7月に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、DXを次のように定義しているようです。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

非常に分かりづらいのですが、解説しますと、まず重要なキーワードは「変革」です。

「内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引」とありますので、DX化によってビジネスに大きな変革をもたらすものでなければならないということになります。

そして利用すべき「第3のプラットフォーム」として、クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術を挙げています。

これらに共通するのは、インターネットを基盤とする技術であるということです。

すなわちDXとは、従来のようにIT/ICTのソフトウェアを導入するというだけではなく、インターネットを基盤とする技術を利用することを前提にしているものと言えます。

そして最後に、「価値を創出し、競争上の優位性を確立する」とあります。

従来のIT/ICTが、ともすればコスト削減に留まってしまいがちだったのに対し、DXの目的は価値の創出や競争上の優位性確立、つまり新しい収益を生み出したり、生産性を向上させて競争力を高めたりすることにある、と定義しているわけです。

従って、上に掲げた政府の定義を、ひと言で意訳するとすれば、「インターネット技術を使って新しい価値・収益を生み出すような大きな変革を起こすこと」と言えるのではないでしょうか。

すなわち単に何らかのITツールを導入しただけではDXとは言えないということを、ご理解いただきたいと思います。


どうやって業務改革や新規ビジネス創出を行うか、アイデア出しを行っているイメージ

DXの成功例

DXで成功したビジネスモデルの代表例は、ウーバーではないでしょうか。

2010年にインターネットを使ってタクシーとお客をマッチングする、ライドシェア・サービスからスタートし、これは2014年に世界中に広がることとなりました。

そして同年、私たちの周りでもおなじみとなった食品配達サービス、ウーバーイーツ(Uber Eats)が開始されました。

あるいは動画配信サービスNETFLIXでは、顧客の属性と、視聴しているコンテンツを細かく分析し、多くの顧客層にウケそうな作品を独自に制作することで、会員数を伸ばしていると言われており、これなどもまさにDXで成功している事例と言えるでしょう。

このような大手による大規模事例ばかりではありません。

最近では、各種のセンサー等によるデータ活用や、モバイル、クラウドなどの組み合わせによって、中小企業においてもビジネスの変革を成し遂げた事例が出てき始めています。


企業の社員たちがいろいろなアイデアについて話し合っているイメージ写真

さあ、あなたも「変革」に向けてチャレンジしてみましょう

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が今年2月に公開した「DX白書2023」のタイトルは、「進み始めた『デジタル』、進まない『トランスフォーメーション』」とされていますが、特に日本産業の中核を占める中小企業層においては、「デジタル化」に取り組み始めた会社は増えてきている一方で、「トランスフォーメーション(変革)」に成功したと言える事例はまだまだ少ないのが実態ということでしょう。

そもそも、「人まね」では変革と言えませんから、各企業様の業態や抱える課題ごとに、どのような方向性で取り組むかを個別に考える必要があります。

一方でDXには、取り組み内容にもよりますが、 大きな設備投資を行うことなく、少ないコストで試してみることもできるのは魅力です。

当事業では、お客様における課題をお聞きした上で、持続的に取り組み可能なDXを一緒に考えていきたいと思っています。

あなたもビジネスの飛躍に向けて、DXの取り組みにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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